デスク記事
地域の医療体制が危機的状況にある。紋別市も例外ではない。と言うより、一次医療さえも心許ない状況。紋別市の最重要課題と言えよう。市は医療の広域化を検討しながら２次、３次医療体制の確立を目指している。しかし医療の問題は急務である。あらゆる可能性、独自の工夫を行う、多角的な対応こそ重要であろう▼９月の定例議会で野村議員が「将来を視野に、医大奨学金制度を」と提案した。自治体が医療問題で自己防衛を行うべきと言う、前向きな提案である。全国の自治体で、何らかの方法を駆使して、医師不足、医療崩壊から自分の地域を守る積極的な対策を打ち出している▼産婦人科医を確保するため、学費を自治体が負担したり、県の職員として採用するケースなど、あの手この手で医師の確保を模索している。国の医療行政の不備に〝恨み節〟を唱えているヒマはない。それより自分の地域は自分たちで守ろうという意識が全国に広がっている▼山形大学医学部では、産婦人科、小児科などを選択した学生の授業料を免除する、専修コースを次年度から設けることになった。卒業後は一定年、山形県内に勤務することを義務付けている。地域と大学が連携した、現実的な医師確保の知恵であろう▼紋別市は、医師確保について、もっと積極的であるべきだ。道内でも、定年で退職した産婦人科医が「経験の深い自分たちの出番」と出張診療の組織を作った。ＩＴを使って、胎児の心拍を24時間監視しながら、医療指示をするネットワークも出来た▼全国で、この種の自治医療は多種多彩である。紋別市は職員をこれら地域に派遣するなどして実態を把握し、スピーディーに検討を加え、紋別型医療体制を確立すべきだ。今こそ、その時期ではないか。