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ガソリンなどのエネルギー、小麦粉などの農産品の高騰で「エネフレーション」「アグフレーション」と言う新語が生まれている。エネルギーと農産品（アグリカルチャー）の一次産品の価格は、3年前の2倍に急上昇。こんな折り、北海道のパンの大手「日糧製パン」は製品は値上げを行ったにも関わらず、売り上げは急伸しているという。理由は、食事代を節約し、菓子パンで済ませるケースが増えているため。消費者にとっては〝安上がり〟第一なのだろう▼「あまり同じものばかりでは、健康上も、食の楽しみの面からも疑問？」と言われても、物が高くなれば、健康や楽しみという要素は必ずしも最優先とはならない。「入り」が少なく「出る」が多くなれば、現実のサイフの中身に合わせるのが消費者の自己防衛策とも言えよう▼丁度10年前の小渕内閣の時「地域振興券」と称して、子供と高齢者に一人当たり2万円が支給された。いわゆる商品券で、景気浮揚策の一環でもあった。それより10年前の竹下内閣の時、全国の自治体に1億円ずつ現金がばらまかれた▼当時は〝愚策〟と批判された政策だが、現在のように国家公務員の巨額のムダ使いや、物価高に対し何の政策も打ち出せない政府に、国民はイラ立ち「庶民も少しは良い思いを…」と、過去を思い出すのも無理からぬこと。もっとも、国の財政は当時より遙かに厳しく、そんな余裕はないが、今のドタバタ政治を見るにつけ「ポリフレーション」＝政治インフレ＝という新語も頭に浮んでくる▼7月、ガソリンなどの更なる値上げが始まった。値上げのターゲットが生活必需品なだけに、庶民は影響をモロに受ける。国民生活抜きの「ポリフレーション」こそ、真のインフレの根源だ。