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最近「国民の声」としてメディアで報道されている内容に、若干の疑問を感じる。特に世論調査と称する〝国民の声〟が真に全体を代表するものかどうか、そして何が大切なことなのか、考える必要がある▼菅総理の支持率。就任時は60パーセントを超えたものが、最近の調査で30パーセントまで急落。不支持が支持を逆転した。「消費税」「政策に期待が持てない」などが理由。就任から選挙を挟んだだけで、まだ１ヶ月少しなのに、早くも交代論が出る始末だ▼国会議員の歳費（給料）が、就任後数日なのに一ヶ月分満額支給されることに批判が集まっている。〝日割り計算すべき〟と、一般市民も評論家なども一斉に攻撃している。新議員宿舎が豪華すぎるとか「庶民感覚からズレている。私たちは狭い住宅なのに」など▼議員活動のし易い環境を整える事が何故批判されるのか。歳費の事も含めて、枝葉末節な論議があふれすぎている。何が大切なのか、冷静に頭を整理すべきだ。要は、議員が議員として、国民の負託に応える政治活動を行うかどうかが一番の問題。そうでない議員には、４畳半の部屋でも、10円でもムダ使いなのだ▼ところで現・紋別市議の任期は８月７日までだが、歳費は日割り計算で支給される。新議員も８日からの就任だが、これも日割り支給。市民的には納得出来るやり方だ。しかしそんなことより、今回の選挙、真の新人はゼロで、全員が市議経験者。だから新議員に望みたい。「今までの自分の議員活動を厳しく見つめ直し、新人の気持ちで議会に臨んで貰いたい」と。閉塞感深まる紋別市。今まで通りの議会なら何も進展しない。国も、地方も同じこと。日本は、国も地方も難局に立っている。国民、市民は政治の本流を論ずべきなのだ。