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タバコを楽しむ方にとっては、社会の風は逆風。日本でも空港、駅、市町村役場など公共の場での喫煙は禁止、または喫煙場所が設けられている。民間でも企業、レストランなど、多くの場所で喫煙の規制が行われ、今後さらに厳しくなってゆく傾向だ▼ニューヨークでは先月下旬から公園や公共ビーチ、繁華街のタイムススクエアーなど市内１７００カ所で禁止となった。それぞれの場所に監視員が配置され違反すると日本円で約５千円の罰金が科せられる。その目的は第一に受動喫煙による健康被害防止。年間５万人が受動喫煙により死去ーという数字が米呼吸器学会から出されている▼矛盾する面もある。日本の財政収入のうち、タバコ税によるものは年間約２兆３千億円にもなる。全体の税収が40兆円前後であることを考えれば、タバコ税が果たす役割は大きい。特に震災による支出が今後大きくなることを思えば、貴重な財源と言える。厚生労働省は「健康被害防止のため、差し控えるよう」と言っているが、財務省の本音は「数字はもっと上がって欲しい」である▼では、紋別市ではどうか。平成22年度の市税収入の内、タバコ税は２億３５５０万円だった。自主財源である市税収入は約27億円なので、徴収する手間もなく、そのまま百パーセント入ってくるタバコ税は、紋別市の〝頼りになる〟大きな財源である▼愛煙家にとって、このご時世は肩身が狭い。煙だらけの狭い喫煙所で束の間の安息の時間を確保している。しかし「自分は国家にも、自治体にも貢献して居るんだ」と、時には胸を張りたくもなるのでは…。