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ギリシャに始まったユーロ圏の経済不況は、遂にユーロ崩壊の危機にまで発展した。健全財政の象徴だったドイツも、足を引っ張られるように財政危機が表面化してきた。これに対し日・米・欧の主要中央銀行が、この危機を打開するための協調行動をとることになった▼ユーロの破綻はヨーロッパの破綻を意味する。当然世界に波及し、世界同時不況、経済危機に直面する。この危険な状況を回避するために、日・米・それに欧州が金融の舵取りを行うことになった。日銀は、当然予想される日本国内への影響を警戒しながら、ユーロ圏諸国への対応に入った▼日本が成り立つためには、世界の安定が条件だ。今や、一国だけが安定する時代ではなく、世界が連鎖の中で運命を共にする。東日本大震災、原発事故で長期に渡って巨大な支出を余儀なくされている日本は、自国の安定と同時に、世界経済への貢献も強いられている▼そんな時、初の党首討論が行われたが、相変わらずの我田引水の討論に終始した。自己と自党の範囲から脱することなく、日本国民の意志を度外視し、世界情勢とかけ離れた論議に終始する。「早期解散」を声高に迫る姿も、国民の目には根っこのない論議に映る▼政治資金報告書では、小沢元代表が新人候補に巨額の資金を渡したことが示されていた。「数は力なり」の信念を良しとしても、バッジが数合わせの結果ついたのでは、国民にとって迷惑な話。日本も世界も、断崖絶壁に居る大変な時期に、日本の政治は、何故こうも能天気な状況が続くのだろう。