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東日本大震災の復興財源として国家公務員の給与が12、13年度で7・8パーセント削減されることに決まった。捻出される金額は約6000億円。しかし当該者ならずとも、一般国民にもスンナリとは受け容れられないだろう▼大阪の橋下市長が「参議院廃止」を提唱している。大賛成である。明治22年の大日本帝国憲法で衆議院と貴族院の2院制になり今日に至っている。衆議院は参議院に対し優越権を持っているが、実際は参議院を通過しなければ何も決まらない。スピード化する国際情勢の中、日本は何も決められず後退するばかりだ。解散のある衆議院に対して、参議院は6年間保証される。しかも昨今では資質に疑問を持たれる議員もおり「良識の府」になり得ない。国民が選挙した衆議院議員の決定だけで良いではないか▼事業仕分けの対象になった「独立行政法人」は104ある。職員数13万2000人余、平均給与は事務職、技術職だけで730万円強。役員を含めればさらにアップする。「社会経済の安定のため、省庁から独立した法人。しかし行政の一端を担う」とあり、天下りの温床でもある。果たして、これ程多くの独立行政法人が必要なのかどうか▼この中には職員数4700人の「日本原子力研究開発機構」もある。平均給与も他の法人より高い。安全な原発行政にどのように関わり、今回の原発事故でどのような有効な役割を果たしたのか。給与を減額される公務員が「国家運営のため仕方ない」と納得できるような、精査された給与削減であるべきだ。