デスク記事
「地方交付税、大丈夫ですか？」と質問される。国会で「赤字国債発行法案」が成立しなかったことから、政府が予算の執行を抑制し、地方自治体への４兆円あまりの地方交付税の支出を延期したためだ。答えは「大丈夫。心配しないで良い」です▼地方交付税は、地方自治体が地域を運営していく上で、市税収入だけでは困難な場合に、不足分を補う制度。全国の殆どの自治体が交付を受けており、国は〝交付〟と表現するが、本来の意味からすれば、地方自治体が〝共有〟する資金と言える。それを政治のゴタゴタで交付を延期すること自体、おかしなことだ▼紋別市の場合、今年度の地方交付税は60億５０００万円。４、７、９、11月の４回に分けて入金されてくるが、今月送られてくる金額は14億７０００万円。本来なら道を経由して３日頃送金されているものが、今回は延期されている。紋別市の場合９月は支出の多い月。その最大の要因は市債（国からの借金）約14億円の返済がある。その他職員への給与２億円などだ▼しかし市には現在、約15億円の現金があり、そのほか財政調整基金もある。従って一時立替は、市中銀行などから借金しなくても資金繰りは出来る。さらに国は「財政力の弱い地方自治体（多くが該当）には配慮する」と言っており、実際のところ道からは非公式に「10日頃入金されます」と伝えてきている▼市債の償還日は全国一律に25日となっており、国も当然のことながら、その辺の事情は十分承知のこと。一般的に、地方自治体の資金繰りが国の都合で困難になることは、まずありえない。